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「危機管理対応情報共有技術による減災対策」
第３回シンポジウムの開催案内

　平成16年7月に開始しました文部科学省科学技術振興調整費 重要課題解決型研究「危機管理対応情報共有技術による減災対策」は、本年３月をもって３ヵ年の研究期間を終了します。
新潟県見附市ならびに愛知県豊橋市を実証フィールドとした研究成果の実証実験を無事終えることができ、情報共有プラットフォームに高い評価をいただきました。つきましては、３ヵ年の研究成果を、多くの皆様にご紹介する機会として、第３回シンポジウムを企画しましたので、奮って参加いただきますよう、お願い申し上げます。

１．開催日時：
平成19年2月21日（水） 10:00〜16:35

２．開催場所：
品川イーストワンタワー　21階　大会議室

３．主催：
文部科学省・防災科学技術研究所

４．参加費：
無料

５．申込方法：
会場収容人員に制限がありますので、参加をご希望される方は、
(1)氏名、(2)所属を明記して、E-Mailにて下記の川崎ラボラトリー事務局までお申し込み下さい。

６．シンポジウムのスケジュール（案）
10:00-10:05 挨拶（科学技術振興機構：細田尚）
10:05-10:15 研究成果の概要報告
1. 研究の概要（防災科学技術研究所：鈴木猛康）
10:15-12:00 研究成果発表
2. 減災情報共有プラットフォームの開発
　2.1 減災情報共有データベースの開発（産業技術総合研究所：野田五十樹）
　2.2 災害対応管理システムの開発（防災科学技術研究所：天見正和）
3. 災害情報の標準化に関する研究
　3.1 地方自治体における防災情報の共有化に関する研究（防災科学技術研究所：鈴木猛康）
　3.2 防災情報のマネージメントに関する研究（東京大学生産技術研究所：目黒公郎）
4. 共有化のバックボーンとなる空間データの整備方法に関する開発（建築研究所：寺木彰浩）
　4.1 空間データの整備状況に関する調査研究
　4.2 市街地の特性と災害履歴に基づくデータ整備地域の分類に関する研究
　4.3 減災に活用される地理情報に関する研究
　4.4 情報共有のための基盤となる地理情報の整備手法に関する研究
5. ライフライン事業体との情報共有（防災科学技術研究所：末冨岩雄）
　5.1 ライフラインの復旧プロセスにおける連携に関する研究
　5.2 共有プラットフォームとガス事業体との情報共有に関する研究
　5.3 共有プラットフォームと電力事業体との情報共有に関する研究
6. 住民参加による災害情報収集技術
　6.1 地域住民参加による情報収集技術の開発に関する研究（工学院大学：村上正浩）
　6.2 住民参加による災害情報収集技術及び伝達に関する研究（消防庁：座間信作）
12:00-13:15 昼食休憩
13:15-14:00 研究成果のデモンストレーション
7. 共有情報の活用による減災の研究
　7.1 被災情報の伝達・管理に関する研究（消防庁：座間信作）
　7.2 地域消防力の最適運用に関する研究（東京大学：関澤愛）
　7.3 地域住民の防災活動支援技術の開発に関する研究（工学院大学：柴山明寛）
　7.4 地域住民の防災活動支援に関する実証研究（豊橋技術科学大学：郷内吉瑞）
　7.5 社会システム障害予見，救助計画立案技術（産業技術総合研究所：松井宏樹）
　7.6 災害情報可視化システム（東京大学竹内研究室：藁科光徳）
　7.7 地域住民の避難誘導最適化（安全・安心マイプラン：山田武志）
　7.8 NBC災害拡散推定技術（三菱重工業：大場良二）
14:00-14:50 実証実験の報告
8. 実証実験の報告
　8.1 見附市実証実験の報告（防災科学技術研究所：秦康範）
　8.2 豊橋市実証実験の報告（工学院大学：久田嘉章）
14:50-15:00 休憩
15:00-16:25 研究成果の実用化に向けて（ディスカッション兼研究運営委員会）
　　見附市・豊橋市・研究運営委員委員・研究参画者
16:25-16:30 まとめと今後の展開（防災科学技術研究所：鈴木猛康）
16:30-16:35 研究代表者挨拶（防災科学技術研究所：後藤洋三）

７．配布資料　(41.8MB)

８．開催案内リーフレット　

問合せ先（連絡先）：

 （独）防災科学技術研究所 川崎ラボラトリー（担当：碓井）
TEL：044-223-2430, FAX： 044-223-2336
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