危機管理対応情報共有技術による減災対策

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	文部科学省科学技術振興調整費　重要課題解決型研究危機管理対応情報共有技術による減災対策平成18年度成果報告書
本報告書は、文部科学省科学技術振興調整費　重要課題解決型研究「危機管理対応情報共有技術による減災対策」の平成18年度研究成果を取りまとめたものです。　従って、本報告書の複製、転載、引用等には文部科学省の承認手続きが必要です。　　　　　　　　Ⅰ．研究の目的と概要　　　　 Ⅱ．研究体制と研究メンバー　　　　 Ⅲ．研究運営委員会　　　　Ⅳ．平成18年度の研究成果　　　　　　1. 災害情報の標準化に関する研究　　　　　　　　 1.1 災害情報の組織間共有化に関する研究　　　　　　　　 1.2 地方自治体における防災情報の共有化に関する研究　　　　　　　　 1.3 防災情報のマネージメントに関する研究　　　　　　 2. ライフラインの復旧プロセスにおける連携に関する研究　　　　　　　　 2.1 ライフライン事業体との情報共有　　　　　　　　　 3. 減災情報共有プラットフォームの開発　　　　　　　　 3.1 減災情報共有データベースシステム　　　　　　　　 3.2 減災情報共有データベースツール　　　　　　　　 3.3 情報スキーマの構築　　　　　　　　 3.4 自治体用情報共有プロトタイプシステムの開発　　　　　　 4. 共有化のバックボーンとなる空間データの整備方法に関する研究　　　　　　　　 4.1 空間データの整備状況に関する調査研究　　　　　　　　 4.2 市街地の特性と災害履歴に基づくデータ整備地域の分類に関する研究　　　　　　　　 4.3 減災に活用される地理情報に関する研究　　　　　　　　 4.4 情報共有のための基盤となる地理情報の整備手法に関する研究　　　　　　　　 4.5 まとめ　　　　　　 5.住民参加による災害情報収集技術及び伝達に関する研究　　　　　　　　 5.1 住民参加による災害情報収集技術及び伝達に関する研究　　　　　　　　 5.2 地域住民参加による情報収集技術の開発に関する研究　　　　　　　　 5.3 まとめ　　　　　　 6.共有情報の活用による減災の研究　　　　　　　　 6.1 被災情報の伝達・管理に関する研究　　　　　　　　 6.2 減災情報可視化システム　　　　　　　　 6.3 地域消防力の最適運用に関する研究　　　　　　　　 6.4 地域住民の防災活動支援技術の開発に関する研究　　　　　　　　 6.5 地域住民の防災活動支援に関する実証研究　　　　　　　　 6.6 社会システム障害予見，救助計画立案技術　　　　　　　　 6.7 地域住民の避難誘導最適化　　　　　　　　 6.8 NBC災害拡散推定技術　　　　　　 7.実証実験　　　　　　　　 7.1 見附市　　　　　　　　 7.2 豊橋市　　　　　　 8.プロジェクト推進と総合実験及び減災効果の検証　　　　　　　　 8.1 プロジェクト推進　　　　　　　　 8.2 システム総合実験と減災効果の検証　　　　　　 9．まとめ　　　　 Ⅴ．シンポジウム　　　　 Ⅵ．アウトリーチ　　　　資料　　　　　　一括してダウンロードされる方は、こちらからお願いします。