中央防災会議は、平成14年に防災情報の共有化に関する専門調査会を設置し、専門家による検討を重ねた結果、平成15年3月に、防災情報システム整備の基本方針を決定しました。すべての災害対応は情報に基づいて行われることから、災害時の時間的、空間的空白を埋め、効果的な防災対策を行うために情報の共有化が不可欠であり、その解決策として、各防災関係機関の情報システムを連携させる防災情報共有プラットフォームの構築が提言されています。内閣府ではこの方針に基づいて、府省庁間の防災情報共有プラットフォームの構築を行っています。
-- 　上記中央防災会議の基本方針に従い、災害対応の中心である地方自治体に焦点を当てて、災害時の情報の共有化を実現させる研究として、平成16年7月より文部科学省科学技術振興調整費・重要課題解決型研究の3ヵ年の研究プロジェクトとして「危機管理情報共有技術による減災対策」が開始されました。本研究では、市町村の災害対応に資する情報共有を実現するシステム連携と情報コンテンツを流通、標準化させる減災情報共有プラットフォームに関する研究開発を行うもので、省庁間の防災情報共有プラットフォームと連携することで、我が国の災害情報共有化を実現することを目標としています。