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　 減災情報共有プラットフォームを、災害対応、減災のための行政機関や公共機関の情報システムの連携を図るための枠組みと定義しています。この枠組みは、プラットフォームを構成する情報システムとしての枠組みと、プラットフォームで流通するコンテンツとしての枠組みで構成されます。下図に減災情報共有プラットフォームによる減災の実現に関する概念図を示します。
　行政機関、公共機関とは、災害対策基本法で規定する指定行政機関や指定公共機関を意味しています。また、対象とするネットワークは、インターネットではなく、行政のブロードバンドや専用回線によるローカルネットワークです。地域住民やマスコミ、またボランティアとの情報共有については、減災情報共有プラットフォームの範疇からは除外していますが、県や市町村の情報共有システムのアプリケーションとして、ホームページや電子メール等で災害情報を外部へ自動的に配信する仕組みについては、本研究の対象範囲内としています。
　
1. 情報システムとしての減災情報共有プラットフォームに関する枠組み

2. 減災情報コンテンツとしての減災情報共有プラットフォームに関する枠組み