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2. 情報コンテンツとしての減災情報共有プラットフォームに関する枠組み

　異なる情報システムを連携させるための枠組みとしては、前章で説明した情報システムとしての枠組みだけでなく、減災情報共有プラットフォーム上で授受される情報コンテンツの内容や必要な情報コンテンツがプラットフォームに供給される仕組みに関する枠組みも重要です。例えば、市町村が都道府県へ、都道府県が消防庁へ、災害時の責務として行う被害の報告や災害対応の報告（主に4号様式）のみを取り扱うプラットフォームであれば、コンテンツは至って単純であり、データベース構造も簡単ですが、このようなプラットフォームでは、市町村が入力を要求されるだけで、災害対応の中心となる市町村にとってこれまでと何にも変わらない魅力のないシステムです。さらに入力項目や内容が増え、かつITを用いた高度かつ複雑な作業が付加されると、災害対応を阻害しかねません。
　市町村の災害対応を円滑に図り、減災に役立てるためには、市町村にとって有益な情報が容易に入手できる環境を整備する必要があり、またその有益な情報を提供する機関にとっても、有益な情報が提供されることが不可欠です。すなわち、プラットフォームに参画する各行政機関、公共機関が、有益な情報を得ることができることで、各機関はプラットフォームに参加する意義を見出すことができ、その結果プラットフォームが存在しうるわけです。とくにライフライン事業者のような公共機関にとっては、プラットフォームへの参画には大きな予算が発生することになり、参画のメリットが明確でなければ、積極的な協力は難しくなります。

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