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2-(3) コンテンツ供給方法

　減災情報共有プラットフォームの一番のユーザーである市町村にとって災害対応に有益な減災情報が流通しているのは当然のこと、その有益な情報をプラットフォームに供給する各機関にとっても、プラットフォームへの参画のメリットを享受できることが、必要不可欠です。特に、市町村あるいは都道府県の災害対策本部に連絡要員を出し、自治体とともに災害対応を支援する指定公共機関であるライフライン事業者は、プラットフォームにはなくてはならない存在です。これらライフライン事業者は、停電情報やガス供給停止情報等の事業者情報をプラットフォームへ供給するとともに、自治体の被害情報や道路交通情報、他のライフライン事業者の情報等、災害対応に有益な情報をプラットフォームから入手できる仕組みを、構築する必要があります。
　 そのため、内閣府、国土交通省、警察庁、東京電力、東京ガス、東日本電信電話、防災科学技術研究所による分科会を設立し、各機関が災害時に必要とする情報の整理と、必要な情報を供給するための仕組みについて、検討を行っています。また、ライフライン事業者用の情報共有プロトタイプシステムを開発しています。

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