危機管理対応情報共有技術による減災対策

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	文部科学省科学技術振興調整費　重要課題解決型研究危機管理対応情報共有技術による減災対策平成16年度成果報告書
本報告書は、文部科学省科学技術振興調整費　重要課題解決型研究「危機管理対応情報共有技術による減災対策」の平成16年度研究成果を取りまとめたものです。　従って、本報告書の複製、転載、引用等には文部科学省の承認手続きが必要です。　　　　　　　　Ⅰ．研究の目的と概要　　　　 Ⅱ．研究体制と研究メンバー　　　　 Ⅲ．研究運営委員会　　　　Ⅳ．平成16年度の研究成果　　　　　　1. 災害情報の標準化に関する研究　　　　　　　　 1.1 災害情報の組織間共有化に関する研究　　　　　　　　 1.2 地方自治体における災害情報の共有化に関する研究　　　　　　　　 1.3 災害情報のマネージメントに関する研究　　　　　　 2. 減災情報共有プラットフォームの開発　　　　　　　　 2.1 時空間データベース構造の開発に関する研究　　　　　　　　 2.2 減災情報共有プラットフォームの設計と開発　　　　　　　　 2.3 自律分散環境における情報共有に関する研究　　　　　　　　 2.4 基盤データの高度化に関する研究　　　　　　　　 2.5 利用環境の整備　　　　　　 3. 共有化のバックボーンとなる空間データの整備方法に関する開発　　　　　　　　 3.1 空間データの整備手法に関する調査　　　　　　　　 3.2 市街地の特性と災害履歴に基づくデータ整備地域の分類に関する研究　　　　　　 4. 住民参加による災害情報収集技術及び伝達に関する研究　　　　　　　　 4.1 防災情報システムの実態調査　　　　　　　　 4.2 共有プラットフォームとの接続技術に関する研究　　　　　　　　 4.3 各種情報伝達手段の相互利活用技術の開発と検証　　　　　　　　 4.4 地域住民参加による情報収集技術の開発に関する研究　　　　　　 5.共有情報の活用による減災の研究　　　　　　　　 5.1 被災情報の伝達・管理に関する研究　　　　　　　　 5.2 地域消防力の最適運用に関する研究　　　　　　　　 5.3 地域住民の防災活動支援技術の開発に関する研究　　　　　　　　 5.4 社会システム障害予見、救助計画立案技術　　　　　　　　 5.5 災害情報可視化システム　　　　　　　　 5.6 地域住民の避難誘導最適化　　　　　　　　 5.7 NBC災害拡散推定技術　　　　　　　　 5.8 ライフラインの復旧プロセスにおける連携に関する研究　　　　　　　　 5.9 共有プラットフォームとガス事業体との情報共有に関する研究　　　　　　　　 5.10 共有プラットフォームと電力事業体との情報共有に関する研究　　　　　　 6.プロジェクト推進と総合実験による減災効果の検証　　　　　　　　 6.1 プロジェクト推進　　　　　　　　 6.2 システム統合実験と減災効果の検証　　　　　　一括してダウンロードされる方は、こちらからお願いします。