災害時に適切な対応が行われるには、省府庁、都道府県、災害対応の中心となる市町村、ライフライン事業体、マスコミ、ならびに地域住民の間で、迅速かつ的確に減災情報が共有される必要があります。本プロジェクトでは、減災情報の共有環境を実現する減災情報共有プラットフォームを開発することを目的としています。併せて、TIを活用した情報収集、情報伝達技術、被害推定技術、ならびに減災対策効果評価技術等の開発を行い、これらを減災情報共有プラットフォーム上で有効に活用する環境の構築を目指しています。
本プロジェクトは、文部科学省科学技術振興調整費による重要課題解決型研究のプロジェクトとして、国からの委託を受けて行われています。

減災：災害による被害をゼロにすることはできません。しかし被害を最小限に抑えることは可能です。このことを減災といいます。