プロジェクトでは、以下の項目について研究が行われています。
・減災共有情報プラットフォームの開発
・共有情報の内容に関する研究
・共有情報の活用に関する研究
・プロジェクト推進と総合実験による減災効果の検証
プロジェクトの最終年度（平成18年度）には、自治体や住民ならびに国や防災関係機関等にご協力いただいて、研究成果の実証実験を行い、減災情報共有プラットフォームの検証を行います。
プロジェクトの成果によって、必要な情報が必要な組織・人に迅速かつ的確に伝達・共有されることとなります。これにより、災害対応において、例えば以下のような効果が期待できます。
＜自治体・防災関係機関＞
・情報収集・提供・整理・集計・報告の作業が軽減されます。
・災害対応の意思決定がスピードアップします。
・災害対策本部から効果的な現場支援が可能となります。
＜住民＞
・究明・救助、救援物資の供給等において、より適切な対応・サービスを受けられます。
