災害対応によって被害を小さくするために、様々な情報が使われています。しかしながら、「どの組織が（誰が）」「どの時点で」「どのような」情報が必要になるかについては、これまであまり研究されていません。
	そこで、実際に台風や豪雨、地震による災害の対応を行った自治体で取り扱われた情報の調査を行うとともに、減災情報共有プラットフォーム上で共有すべき情報の項目・精度・時間等について検討を行います。

		「どこに道路があるのか？」 「どこに川が流れているのか？」 「どこにどんな建物があるのか？」
	こうした基本的な「場所の情報」を持つ電子データを、ここでは「空間データ」と読んでいます。 そこで私達は、自治体や防災関係機関等が保有している空間データの調査をします。その上で、「利用目的に応じて、この空間データはこういう内容をこれくらいの細かさで用意してください」という、空間データ整備のマニュアルを作成します。 このマニュアルに従って整備すると、目的に応じて必要な空間データが減災情報共有プラットフォームを解して入手できるようになります。